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退職金積み立ては?中退金?養老保険?

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皆さんは退職金制度についてどう考えていますか?

転職前の会社で退職金ありませんでした…

中小企業から転職する方と話しているとたまにこんなことを聞きます。

退職金制度について私は非常に重要な制度だと思っています。今回は企業型確定拠出年金(企業型DC)の話はひとまず置いておいて原資について考えてみたいと思います。

そもそも退職金って必要なの?

魅力のある会社を作る

私は辞めた後は敵になる可能性があると思っていますので、退職の時はできる限り退職者の想いを汲んで穏便に気持ちよく辞めてもらうように考えています。

それ以前に下記のA社とB社の魅力について比較してみましょう。

A社B社
基本給250,000円240,000円
勤務時間9:00~17:309:00~17:30
休日週休2日制週休2日制
昇給/賞与年1回/年2回年1回/年2回
福利厚生社会保険・労働保険社会保険・労働保険・退職金制度・慶弔見舞金制度あり・定期健康診断・研修支援制度あり

もちろんA社が基本給が高いからA社に入社する!

なんていう方は実際にはいないですよね

実際にいたとしても、この条件でA社に入社する方は『後先考えない破天荒タイプ』…雇いたくないかも。優秀な人ならB社に魅力を感じるはずです。

優秀な人材の獲得と定着のために福利厚生を考えることが重要です。

福利厚生を検討する前にサポートについて考える

従業員のサポートを3段階で分けて考える

第一段階:法定福利である「社会保障」

この第一段階は義務なので、企業ごとに差が出ない点

第二段階:法定外福利である「企業保障」

企業ごとに差が出る項目であり、企業が自由に規定できる差が出るポイント

第三段階:個人での活動支援などの「個人補償」

個人が将来のために準備する保障

第二段階が企業の差別化ができるポイント

第三段階はあくまでも個人補償となるので、個人が手出しで準備するお金になります。第三段階で個人が負担する分を第二段階で補うことで個人の手出しが少なくすることができます。

給与を上げてくれれば良いじゃないか!

福利厚生は損金として扱われるのに対して、給与での支払いは税金や社会保険料とが差し引かれるため、同じ1万円を配るのであれば福利厚生を厚くしたほうが、企業としても個人としても得があるのです。

「特徴的な福利厚生」については個々で税理士さんと相談して考えていただき、退職金について考えていきたいと思います。中小企業退職金共済(中退金・中退共)と養老保険について比較しながら考えてみます。

個人補償を補うために積み立てる

退職後の従業員の生活の保障を退職前の会社が少し助けることができることが退職金です。退職(定年)した後の生活資金などをすべて従業員の個人任せにするのではなく、事前に会社が個人補償の分を法定外福利厚生で補ってあげることができればメリットではないでしょうか。

中退金とは

契約者法人
被共済者従業員全員
受取人(死亡時)被共済者の遺族
受取人(退職時解約手当金)従業員
掛金の経費処理全額損金算入

全額を損金算入することができるために経費の効率化が可能

従業員の退職金の積み立ての手続きが簡易、システムがわかりやすく、従業員の請求などもスムーズに行うことができる

養老保険とは

契約者法人
被保険者役員・従業員全員
受取人(死亡保険金)被保険者の遺族
受取人(満期保険金・解約返戻金)法人
保険料の経費処理1/2資産計上 1/2損金算入
養老保険の図

満期を定年退職に設定して計画的な資金作りが可能

死亡退職金、弔慰金等の財源の確保ができるために従業員と家族が安心して働くことができる

中退金と養老保険の違いのポイントは

お金の流れ(受取人)が違うので注意が必要!

自己都合退職(定年)が発生した場合

中退金従業員本人
養老保険(満期・解約返戻金)法人

死亡退職が発生した場合

中退金従業員親族
養老保険役員・従業員の遺族

上記のように中退金は個人が直接請求して個人にそのまま積み立てた分が支払われますが、養老保険は一度法人にお金が入ります。

中退金では「アイツあんまり働いてないよな」という従業員にも積み立て金はすべて退職者がもらうのに対して、養老保険では一度法人に振り込まれるため、使い方は退職者にも用いることができますし、一部を人員を補うための費用に一部充てることもできます。

従業員が安心して働ける環境を

今回は「中退金」「養老保険」の2つから福利厚生を考えてみました。

人生100年時代なので長期にサポートできる企業体制を考えていきましょう

これからの薬局評価は(薬局機能の強化)×(薬剤師個人の強化)が重要なポイントとなるので、長期間で働きやすい環境を企業が作ることも大切です。

「中退金」も「養老保険」もメリットだけではなくデメリットも存在します。節税という観点だけでなく、資金とのバランスを考えることが重要です。